2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
一方、受注者側もやはり仕事を取りたいといって常にそのひずみが現場労働者に来てしまっている現状を考えたときに、まさしく今大臣がおっしゃったように、持続可能な業界にしていくために、なかなか高いハードルでもそれを変えていこうということで、これまで十年ぐらいにわたりまして国交省の皆さんに御尽力をいただきましたので、最後の一手として、最後のボトルネックが、私は、工期といいますか、働く方が気持ちよく働けるような
一方、受注者側もやはり仕事を取りたいといって常にそのひずみが現場労働者に来てしまっている現状を考えたときに、まさしく今大臣がおっしゃったように、持続可能な業界にしていくために、なかなか高いハードルでもそれを変えていこうということで、これまで十年ぐらいにわたりまして国交省の皆さんに御尽力をいただきましたので、最後の一手として、最後のボトルネックが、私は、工期といいますか、働く方が気持ちよく働けるような
外国人問題は、私は、現在、日本の造船所のいわゆる現場労働者のうちの、ヤードによって違うんですが、大体一〇％程度は実習生を使っています。それを特定技能に持っていくという努力は片一方でやっております、事実として。ですから、これは実は、実習生である限りは三年で帰っちゃいますから、なかなかその三年でできる仕事がどうなのという話になってきまして、非常に不安定であっただろうと思います。
まず自国民を食べさせなければいけないということで、この新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、生産現場、労働者も確保が難しくなってきているところもあると。
同時に、暮らしていける、やはり建設業で働くことが魅力あるという適正な賃金を受け取るためには、やはり、法定福利費、それから、これは建設職人基本法でも求められたものですが、安全衛生経費、これらが現場労働者に対して、下請まで確実に支払われなければならないと思うんです。
この件に関して、これ事実だとすれば、相当労働者にとっては過酷な環境であり、あってはならない状況だと思いますけれども、まさにこの労働の現場、建設現場、労働者を守る立場としての国交省として、この現状に対してどのような御見解をお持ちなのか、お答えいただけますでしょうか。
現場労働者の声が真実を語っていると思うんです。 国交省はＮＥＸＣＯ西日本を監督指導する立場にありますけれども、立て続けに事故が起こり、工期設定に無理はないかなどを改めてつかんで指導するということはやらなかったんですか。
一方、このような東電の対応は、現場労働者の質の低下を招いています。私が聞き取りを行った原告労働者の多くの前職、飲食店店員であったりハウスメーカーの社員などなど、原発労働には全く無縁の人々で、機械であるとか工具の名前すら分からないような人々がたくさんおりました。結果として、福島第一原発の現場からは熟年労働者の姿は消え、素人集団とやゆされる状況にあると言われます。
外国人労働者は建設、土木等の現場労働者が多くて、自分たちの居住区と仕事場を往復して、市民権を持つ市民との交流を極力しないように努めているんだそうです。 印象としては、外から見るのと内で聞くのは随分違うなと。
この点について、基本計画の策定が義務づけられていますが、専門家会議なども設置されて、これは、現場労働者の声も聞いて実効性ある計画にするべきだ、全建総連などもそういう声を上げているわけですが、この点についていかがでしょうか。
基本計画につきましては、このような場を通じ、現場労働者のお声も含めて建設業に従事される方々や専門家の御意見をお伺いしながら作成していきたいと考えております。
だから、現場労働者、元々建設というのは荒っぽいところなんですが、そこで現場労働者と技能実習生との間のちょっとした摩擦がそういうことに発展するということが起こっていますので、言語の問題は非常に重要というふうに考えていますし、できれば、技能実習制度全体に、こうした介護で言語の問題が問われていますが、全体の制度としては全く日本語能力、意に介されていないわけです。
公共工事設計労務単価について、建設技能労働者の確保のためには、技能労働者の処遇改善、特に賃金引き上げは待ったなしの課題で、現場労働者の賃金が具体的に引き上がるように、下請企業との適正単価での契約、あるいは元請から積算された法定福利費等が適切に下請に払われて、雇用される職人、労働者に確実に支払われることを担保するような徹底した指導が必要ではないかと思うんです。
とりわけ、コスト削減による収益回復を図るため、大規模リストラ計画が実施され、安全を担ってきた一万六千人もの現場労働者が削減され、整理解雇されたパイロット、客室乗務員は職場に復帰できていません。その意味で、私はＪＡＬの真の再生は終わっていないと考えています。 国交省は、再上場の直前、「日本航空の企業再生への対応について」を発表しています。
また、ＪＲ東日本の本体、グループ会社双方の現場労働者に技術の蓄積のでき得る体制が脆弱で、全体を見通せる力のある人材が育っていないのではないかと思われる現在の教育訓練システムや、技術の身に付かない期間での転勤の在り方など、人事システムにも問題があるのではないかと思われます。
二〇一四年十一月、東電が現場労働者に行ったアンケートを見ても、割増し、いわゆる危険手当について説明も受けていないと回答した労働者は六百七十六人に上ります。 除染作業というのは国の直轄事業なので、労働者に危険手当分がちゃんと払われるという仕組みがあります。もっと危険で過酷な事故収束作業について、せめて危険手当の完全支給が実現する仕組み、必要だと思いますが、いかがですか。
そしてさらに、質問を続けますけれども、建設現場や景気動向の変化などによって一人親方から事業主へ、また一人親方へと立場が変わる、これが建設業界の特殊性、実態だと思っていますけれども、そこで、現場労働者としての一定の労働性が認められる零細事業主も建退共に加入できるように改善できないでしょうか。
こうした観点で、原子力小委員会において、現場労働者の代表委員から、昨今の原子力不稼働による技術、技能の伝承の困難化、若年技術者の流出、今後の団塊世代の熟練労働者の退職など、原子力の人的・技術基盤が崩れていくことに強い懸念が示されました。
これは現場労働者の切実な願いでもあるんです。 労働組合の連合が昨年行った組合員三千人に行ったアンケートの調査では、ブラック企業対策として国に進めてほしい制度や取組について、一番に挙がったのがこのブラック企業の社名公表、実に六五・〇％の方がそう答えているわけなんです。
太田国土交通大臣は、就任以来、額に汗して真面目に働く人が誇りを持てる社会が大事だとのかたい信念に基づき、公共工事設計労務単価を数次にわたって見直し、その結果、建設現場労働者の賃金水準は増加基調となり、労働者数も年齢構成も改善の兆しが顕著となっていることは、高く評価されるべきです。 さらなる担い手の確保、育成が進むよう、労働条件の向上に向けての太田国土交通大臣の取り組みと御決意を伺います。
この引上げが現在の現場労働者の実際の賃金にどの程度反映されているか、こういうことを見ていく必要がございますけれども、御指摘のような統計の中で比較することは限界があるのではないかというふうに考えております。
せっかくの設計労務単価の引上げが現場労働者の賃金に適切に反映されていないと言わざるを得ません。 これらの資料を御覧になって、大臣、改めてどのようにお感じになりますか。
国交省の取組については、入札不調に対応して、公共工事設計労務単価、これの更なる引上げをやりましたし、被災三県における現場労働者の確保などにも資するように間接工事費の割増し、復興係数というものを導入する、あるいは建設産業の若手技術者の確保のために施工管理技士の受験資格の緩和などを実施しております。